少子高齢化が進む現在の日本社会は、福祉や介護についての問題と現状が課題になっています。今後の福祉介護職の課題について調べていきましょう。

介護における問題

介護する上で次のような問題があります。

◎介護における問題1：介護難民
介護が必要でも施設に入所できない。家庭においても適切な介護を受けられない高齢者が介護難民と言われます。

◎介護における問題2：老老介護・認認介護
高齢者が高齢者を介護することや高齢の夫婦間での介護、高齢の親や身内の介護をすることを老老介護と言い、介護する人と介護される人の双方が認知症を発症していることを認認介護と言います。

◎介護における問題3：高齢者の虐待問題
家庭や養介護施設における、高齢者への虐待が問題となって「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され対策を提示しています。

◎介護における問題4：高齢者の一人暮らし
厚生労働省が介護する人がいない高齢者が一人で暮らすことで生じる問題・孤独死対応の必要性を訴えています。

◎介護における問題5：成年後見人トラブル
認知症などで判断力が衰えた高齢者をサポートする、成年後見人によるトラブルが起きていることから「成年後見制度」を家庭裁判所で行っています。

福祉（介護）業界の現状

福祉業界の主な仕事内容は、高齢者や障害を持つ方への介護福祉サービスで、福祉業界の現状として、高齢者数の増加に伴う需要が挙げられます。

平成28年度の内閣府が調査した「高齢社会白書」によると日本の総人口は、平成27年10月で1億2,711万人となっています。65歳以上の高齢者人口は3,392万人と、総人口に占める割合（高齢化率）は26.7％で全人口の約4分の1を超えています。
高齢者の男女別は「男性1,466万人、女性1,926万人」で、男性と女性の比は約3:4となり、65〜74歳は1,752万人の総人口に占める割合は13.8％、75歳以上では12.9％になります。

2013年に介護保険が適用される要介護認定を受けている人は569万人で、平成15（2003）年の調査と比べ、約200万人も増加していることから、福祉（介護）業界に対する需要は今後も伸び続ける事が予想されます。

◎求人倍率は2.5倍
厚生労働省が毎月実施している平成29年6月の「一般職業紹介状況」によると、社会福祉関連事業への求職者数約2万4000人に対し、約6万1000人と福祉（介護）業界の市場化が進んでいます。求人倍率で表すと約2.5倍になり、福祉（介護）業界は人手が不足している事になります。

◎事業規模は約9兆円
厚生労働省が2015年に発表した「介護保険事業状況報告」によると、2015年度分の福祉業界の費用発生額（売上額）は、9兆8,326億円で費用発生額は高齢者や要介護者の増加に伴って年々伸び続けており市場規模が10兆円以上になります。高齢者の増加で需要や求人倍率が伸びている福祉業界の事業規模現状です。

福祉（介護）業界における課題

福祉業界の抱えている課題は、人材の確保や介護職員の待遇や勤務時間です。福祉業界の課題を見ていきましょう。

◎課題①　人材の確保
少子高齢化が進む日本は、高齢者の増加に伴い福祉（介護）サービスを担う人材が求められている求人数が需要に対して足りていません。

2015年に厚生労働省が公表した2025年に向けた介護人材にかかる需給推計によると、2025年の福祉業界における人材需要が253万人で、福祉業界従事者数は215万人と約38万人の人材不足が予測されています。今後人手が足りない等の超人手不足が悪化すると考えられています。

◎課題②　介護職員の待遇の悪さ
介護職員が社会から必要とされる職業である反面、ハードな仕事内容で待遇は悪く、割に合わない状況が続いています。

厚生労働省が公表した「平成28年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、平成28年度における介護職員の平均給与額は、手当額を含めて28万9000円となっています。
看護職員と比べて約8万円少ない額で、理学療法士や作業療法士と比べても6万円減になります。福祉（介護）に携わる職業で、介護職員給与額の低さが極めて際立っています。

◎課題③　勤務時間の身体的への負担
日勤・夜勤を含む16時間勤務をしている福祉介護業者が、全体の約60%にも上回り、睡眠時間以外の殆どを労働に充てているとの結果は、身体的な負担を増やすことになります。
月4回以上夜勤の割合が特別養護老人ホームで約40%、グループホームで約50%と、夜勤業務は過酷な勤務環境と言えます。

■まとめ

家族介護の大変さや福祉(介護)業界の待遇の悪さ、離職率の高さなど、介護職の待遇改善に向けた動きや、労働負担が敬遠される現状において、注目を集めているのがベトナムや中国など、東アジアや東南アジアからの外国人の介護福祉士です。福祉業界の今後は労働環境の改善や外国人介護福祉士の存在が、業界の担い手として重宝されるでしょう。