近年、高齢化社会の日本では福祉・介護に多くの費用がかけられています。しかし、全体的なカバーはさすがにできず、自ら支払わなければならない費用もあります。そこに関して、自らが支払わなければいけない費用を抑えるために介護費用への支払いを学んでいきましょう。

かかる介護費用

【在宅介護】
在宅介護を進めていくなら、まず必要になるのが介護者に必要とされる介護設備やポータブルトイレ・入浴用品など福祉用具の購入、家の階段差をできるだけ解消するため、手摺り配置、廊下・出入幅の確保、浴室の広さやバリアフリーなどの介護リフォーム費用がかかる大きな問題です。この金額は「平均242万円」とされております。

このように、住宅改造・介護用品などの初期費用や毎月にかかる費用を考えると想定で約1,000万円の費用がかかります。
月々の費用として見ていくと、介護サービス利用料は「デイケア・デイサービス・ホームヘルパー」の3点です。介護サービス以外の費用でみると、おむつ代などがあります。

○在宅介護のメリット

・家族に見守られる安心感がある
・施設介護よりも経済的

○在宅介護のデメリット

・介護初心者が介護をする不安がある
・家族にかかる負担が大きい（ストレス：精神的・肉体的に限界を感じてしまう）

【介護施設（老人ホーム）】
介護施設を利用する場合としては、掛かる費用とは別に入居の際に「入居一時金」が必要とされます。

【有料老人ホーム】
有料老人ホームには3種類あり、「介護付」「住宅型」「健康型」です。入居一時金は「0～数100万円」、家賃や食費を含めた月額料金は平均で見ると「平均して20万～25万円」となっています。

【特別養護老人ホーム】
特別養護老人ホームは有料老人ホームより料金はお得です。その理由として、入居には一定の条件（原則として「要介護３」以上）が設けられており、待機待ちの方も多くおり、入居一時金は必要なく、月額料金は「7万～15万円」などです。

【サービス付き高齢者向け住宅】
賃貸住宅が高齢者に向けバリアフリー対応され、サービス付き高齢者向け住宅です。入居一時金「0円～数100万円」と施設により大きく差があり、家賃や管理費を含め月額料金「15万～20万円」となります。ただし、外部の介護サービス利用となるため、要介護が上がると対応のケースで要注意することです。

○施設のメリット

・介護のプロのサポートが受けられる
・リハビリ設備が充実
・家族の負担が少ない

○施設のデメリット

・在宅介護に比べると費用がかかる

介護費用を抑える味方

介護にかかってしまうお金は、預金や年金からだけの負担だけではなく支援サービスや自治体からの寄付もされおり、その面を知ることで介護費用の負担もできるだけ抑えることができます。

■まとめ

介護費用情報を得ることで、大体の費用を把握することができます。在宅にしても施設にしても、ご本人やご家族の状態や希望を優先して、介護する側、される側両方にとって良い選択ができるといいですね。